射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
患者側にも医療の質向上など利点があります。マイナポータルで、過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療、薬剤処方につなげられる。今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になっています。 また、高額療養費制度の利用も簡便になります。
患者側にも医療の質向上など利点があります。マイナポータルで、過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療、薬剤処方につなげられる。今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になっています。 また、高額療養費制度の利用も簡便になります。
◆１０番（古軸裕一議員） 条例の部分があってなかなか難しいところがあると思いますけれども、一般病床について、あふれて、患者側の了解という部分では非常に難しいところがあるのかなと。要は、病床があいていないということでそちらに移行する場合もございますので、その辺はしっかりと管理をしていっていただきたいというふうに考えております。
今回導入される手術支援ロボット「ダヴィンチ」は、人的ミスの減少、出血量の減少や傷口が小さくきれいなど、患者側の手術リスクの大幅な減少につながると聞いています。リニアックとダヴィンチは、がん診療の拠点病院にとって大きく貢献してくれるものと期待します。 そこで、この項３点目の質問は、今回、手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入することになった背景はどのようなものだったのか、お伺いしたいと思います。
昭和４１年にイタイイタイ病対策協議会が設立され、昭和４３年３月に訴訟提訴され、昭和４７年、控訴審において患者側全面勝訴となり、被害住民と加害企業との間で公害防止協定、イタイイタイ病の賠償に関する誓約書並びに土壌汚染問題に関する誓約書が締結されました。 この締結により、ことしで４７回目となる住民の立入調査が毎年実施されているところであります。
患者側からすると、自ら切り出しにくく、中央受付で気軽に意思表示がしやすい相談窓口を設けてはと思うのでありますが、あわせて市民病院長にお伺いいたします。 次に、３点目であります。応援医師についてであります。
安倍首相は今月10日、公的保険がきかない医療ときく医療を併用する混合診療について、患者側からの申請に基づいて認めていく仕組みを導入すると表明いたしました。国民皆保険制度を空洞化させるこの混合診療について当局の見解をお聞きいたします。 ７点目は、駐車場事業についてであります。 新高岡駅南側立体駐車場の料金体系と収支予測の検討状況をお聞きいたします。
患者のこの一部負担金が支払われていない問題で、医療機関側から言えば「未収金」、患者側から言えば「未払い金」と、こういうことになるわけですけれども。 先日、医療機関の関係の方にちょっとお聞きしましたら、やっぱりその医療機関でもこの未収金が問題になっていて、対応に苦慮しているというお話でありました。
医療事故などのトラブルが起きた際に、医療者側と患者側の間に立ち、両者の対話を促すことによって、衝突のエスカレートや訴訟などを未然に回避し、紛争解決を目指すもので、現在、各公立病院でも医療メディエーターの活躍が目立ってきました。 麻野井院長は、循環器センター構想の中で、射水市民病院としての特色を出した地域に必要とされる病院づくりに取り組むと言われました。
この改正は、通常の妊娠・分娩時の事故で小児が脳性麻痺となった場合に、医師の過失の有無に関係なく患者側に補償する「無過失補償制度」が開始されることに伴うものであります。
他方、患者側については、院外処方の場合、調剤薬局による調剤技術料や薬品管理指導料の算定により患者負担の増額が予想されますが、この増額を吸収するため、薬品は開発品から効能の変わらない安価な後発品へと切りかえることを考えているとのことでございますが、このことを含め患者への影響、メリット、デメリットについてお聞きします。
そんな中で、診療報酬のマイナス改定をはじめとする国の医療・保険政策の変化及び少子高齢化や人口減少による患者側の状況、そして疾病構造の変化など、病院経営を取り巻く環境は日々厳しさを増しており、全国で約１，０００カ所ある自治体病院のうち、氷見市民病院も含めて約９割が実質的な赤字状態だと言われており、最近の医療損失の状況は、平成１７年度で約５億円、平成１８年度で６億円を超えており、平成１９年度には、医師の
富山医科薬科大学附属病院も今まで全面的に使用を禁止をしてきましたが、職員に隠れて使用する患者が後を絶たず、また、患者側から使用を要望する声が多く寄せられ、看護部を中心に昨年度から検討を進めてきたとのことであります。そこで、市民病院も場所を決めて、通院及び入院患者の携帯電話が使用できるよう、検討をお願いしたいと思います。お答えいただきたいと思います。
精神科や難病、重症の患者さんを除き、入院医療の必要性が極めて低いか、患者側の事情により長期にわたり入院しているケース、いわゆる社会的入院が対象になります。 改定では、入院基本料の保険からの給付を段階的に８５％まで減らし、残りを自己負担とするものであります。
短期間で医師が交代するということは、患者側から見れば主治医が頻繁にかわるというふうに映り、病院にとってもチーム医療の推進及び患者の確保の点から不利なことであります。最近まで、３カ月、６カ月交代の嘱託医師が常時３、４人派遣されていたのでありますが、平成７年度からは勤務は１カ年以上と向上してきました。
現行では、長期療養に対する患者側の支払い方式である月額定額の方法と長期療養を必要とする概念からした場合の、個々のサービス行為による積み上げ方式による対価への生活支援的要素の具体的配慮がなされるべきことも必要と思うのでありますが、プライマリ・ケアに対する福祉的支援のあり方についての包括的な御認識をお尋ねするものであります。